消費者金融などで共有される信用情報について

kakaya
貸金業者やクレジット会社は信用情報機関に加盟していて、審査や与信の判断に利用しています。信用情報機関には、加盟店から収集した個人の属性や、契約、取引に関する情報などが管理されています。加盟している業者は、信用情報機関に照会することにより、利用者の信用状況を知ることができます。

信用情報機関には、消費者金融系、クレジット会社系、銀行系のそれぞれの業界団体を母体とした、3つの機関があります。登録されている利用者の情報は、各機関によって細部に違いはありますが、大別すると、氏名、年齢、住所、電話番号、勤務先などの個人の属性情報、契約日や借入金額、返済方法や残高などの、利用者の借入に関わる取引情報、長期延滞や債務整理などの事故情報に分けることができます。

3番目の事故情報は、いわゆるブラックリストと言われるもので、信用情報としては最も重要なものです。通常3か月以上の延滞で、長期延滞としてブラックリストに登録されます。審査の際に、ブラックリストにある利用者ば、契約通りの返済が不能と判断されてしまうことになります。

情報の保有期間は、延滞情報が5年、債務整理も5年ですが、銀行系の信用情報機関では自己破産などの官報記載情報については10年間となっています。

登録情報はそれぞれの機関の加盟業者間で共有されますが、ブラックリストについては、CRINというネットワークを介して、相互に利用できるようになっています。したがって、1つの消費金融系の業者からの借入で長期延滞があれば、それは同業者間だけでなく、クレジット会社系、銀行系の業者にもその情報が伝わることになっています。


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